3月17日・18日・19日の3日間にわたり、財政委員会にて令和8年度予算の審議に臨みました。
今回の質疑では、主に
■宿泊税の見直し
■都有地の有効活用
の2点について取り上げました。
まず宿泊税については、
観光振興やごみ対策の財源として重要な役割を担う一方で、制度改正に伴い、宿泊事業者の皆様にはシステム改修など新たな負担が生じる可能性があります。
そのため、
・産業労働局の補助制度による支援
・特別徴収交付金の見直し（上限撤廃）
などについて確認し、
現場を担う中小事業者の負担軽減と、公平な課税の実現に向けた取組を求めました。
また、都有地の活用については、
これまでの「都が使うか、区市町村が使うか」という発想に加え、
・都と区の連携による合築（合同庁舎化）
・民間の知恵やノウハウの活用
など、多様な手法を組み合わせるべきであると提案しました。
特に、地元・墨田区にある「本所警察署跡地」については、
両国駅近接、江戸東京博物館にも隣接する極めて重要なエリアです。
単なる土地活用ではなく、
地域のにぎわい創出や観光振興、地域経済の活性化につながる形での活用を強く求めました。
予算審議は、単なる数字の議論ではなく、
「都民の税金をどう活かすか」を問う最も重要な場です。
引き続き、現場の声を大切にしながら、
東京の成長と地域の発展につながる政策をしっかりと前に進めてまいります。
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