中東情勢の緊迫化や原油価格・資材価格の高騰、物流への影響などにより、都内中小企業の経営環境は厳しさを増しています。
東京都では、こうした状況に迅速に対応するため、総額136億円規模の中小企業支援策を実施します。
私も都議会自民党の執行部の一員として、墨田区内をはじめ多くの事業者団体や企業の皆様から現場の声を伺ってきました。
「資材が入らない」
「仕入価格が上がっている」
「先行きが見通せず資金繰りが不安」
こうした切実な声を受け、東京都として迅速な支援を行います。
【① 中東情勢対応クイックつなぎの創設】
中東情勢の変化によって事業活動に影響を受けている事業者を対象に、新たな融資メニューを創設します。
■対象
・中東情勢の変化により事業活動へ影響が生じている事業者
・信用保証協会保証付き融資を利用している事業者
・1年以上継続して事業を営んでいる事業者
■融資限度額
・1,000万円（無担保）
■融資期間
・2年以内
（据置期間1年以内、一括返済可能）
■信用保証料補助
・全事業者 4分の3
■予算額
・3億円
【② 経営安定融資（経営一般）の要件緩和】
これまでの制度では、
「最近3か月の売上実績」
または
「今後3か月間の売上見込み」
が前年同期比5％以上減少していることが要件でした。
今回の見直しでは、
中東情勢の変化により事業活動に影響が生じており、
「最近3か月の売上実績」
または
「今後3か月間の売上見込み」
が前年同期比で少しでも減少していれば利用可能となり、5％以上減少というハードルが撤廃されます。
■融資限度額
・2.8億円
（うち8,000万円までは無担保）
■融資期間
・10年以内（据置2年以内）
■信用保証料補助
現行：小規模事業者のみ2分の1
拡充後：全事業者2分の1
■予算額
・補正予算成立まで予備費8,000万円
・補正予算成立後8億円
【③ 経営安定融資（経営一般）の信用保証料補助をさらに拡充】
中東情勢の影響を受ける事業者の資金調達負担を軽減するため、信用保証料補助を大幅に拡充します。
■融資限度額
・2.8億円
（うち8,000万円までは無担保）
■融資期間
・10年以内（据置2年以内）
■信用保証料補助
現行
・小規模事業者：2分の1
拡充後
・小規模事業者：4分の3
・中小企業：3分の2
■予算額
・17億円
なお、
「中東情勢対応クイックつなぎの創設」「経営安定融資（経営一般）の要件緩和等」については、予備費を活用して対応するため、本日5月29日14時から受付を開始しています。
中東情勢の先行きが不透明な中、現場では今この瞬間にも資金繰りや経営判断に苦慮されている事業者の皆様がいらっしゃいます。
東京都として、そして都議会として、引き続き現場の声をしっかり受け止めながら、中小企業・小規模事業者の皆様の事業継続と雇用維持を全力で後押ししてまいります。
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