本日、東京都商店街振興組合連合会の山田昇会長をはじめ役員の皆様に都庁へお越しいただき、高野克己デジタルサービス局長に対して、東京都公式アプリに関する要望を行いました。
東京都公式アプリは、都民と行政をつなぐ新たなデジタル基盤として普及が進んでおり、現在実施されている「東京アプリ生活応援事業」によって、多くの都民の皆様に利用されています。
今回の要望では、
・東京都公式アプリを活用した地域経済振興の推進
・東京ポイントの交換先となる民間決済事業者の早期拡充
の2点について申し入れを行いました。
東京ポイントは、民間決済サービスへの交換を通じて商店街や地域での消費喚起につながる仕組みです。また、各自治体が取り組むデジタル地域通貨との連携が進めば、地域経済の活性化にも大きく寄与することが期待されています。
特に、追加が予定されているPayPayポイントやWAON POINTとの連携については、多くの方が利用するサービスであることから、東京都公式アプリの利便性向上だけでなく、商店街での消費拡大にもつながります。
また、PayPayポイントが早期に追加されることで、墨田区が実施しているキャッシュレスポイント還元事業との親和性も高まり、都の施策と区の施策が連携した、より大きな消費喚起効果も期待できます。
このPayPayポイントとの連携については、これまでも墨田区商店街連合会の皆様と何度も意見交換を重ね、その必要性について議論してまいりました。そのような現場の声も踏まえ、今回、早期実現に向けて強く要望いたしました。
デジタル化は、行政サービスの向上だけでなく、地域経済の活性化にもつなげていくことが重要です。
今後も商店街の皆様の声をしっかりと都政につなぎ、商店街振興と地域経済の活性化に向けて取り組んでまいります。
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