都議会財政委員会において、固定資産税等に係る都税条例改正案について質問しました。
今回の改正は、税制を活用して再生可能エネルギーの普及やバリアフリー化を後押しするものです。
私は、東京都がどのような考え方で税の軽減割合を決めたのかを確認しました。
再生可能エネルギー発電設備については、次世代型太陽電池「Airソーラー」の普及を促進するため、東京都は最大の軽減措置を設定するとのことでした。
脱炭素社会の実現はもちろん、エネルギー価格の高騰や国際情勢の変化を考えても、再生可能エネルギーの導入拡大は重要です。税制面から後押しする東京都の考え方は理解できました。
また、バリアフリー改修工事を行った建築物についても質問しました。
高齢化が進む中で、高齢者や障害のある方が安心して暮らせる環境づくりはますます重要になります。
一方で東京都からは、国の補助制度の活用環境が十分整っていないことや、制度の利用実績が少ないことから、現時点では従来の軽減割合を維持するとの説明がありました。
現状の考え方は理解しましたが、今後さらに高齢化が進むことを考えると、バリアフリー化の推進は重要な政策課題です。
今回の制度改正が、再生可能エネルギーの普及拡大やバリアフリー化の推進につながることを期待するとともに、主税局には今後も関係各局と連携しながら、税制面から東京都の政策を力強く支えていただくよう要望しました。
税制は単に税金を集めるための制度ではなく、東京が抱える様々な課題を解決するための重要な政策手段です。
引き続き、都民の皆様の声を都政に届けてまいります。
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