初めての質疑に立ちました。
委員会にあたり、
今回のテーマは、地元の皆さんにとっても身近な「都営交通」について。
都営浅草線(本所吾妻橋・押上など)や都営大江戸線(両国・蔵前)、そして都02・業10・門33など多くの都営バス路線が区内を走っており、都営交通はまさに区民の暮らしを支える重要な公共交通インフラです。
コロナ禍の厳しい赤字を乗り越え、令和6年度は地下鉄・バスともに2年連続の黒字に。
乗客数の回復や経営努力の成果ですが、人件費や修繕費の増加、物価高騰など課題も残ります。
今後も「健全な経営」を油断なく続けるよう求めました。
また、公共工事の入札不調についても質疑。
光が丘駅・瑞江駅のエレベーター整備工事では、見積積算方式を導入することで契約に至り、地道な工夫で前進していることを確認。
社会構造的課題ではありますが、粘り強い取組を要望しました。
安全面では、台風やゲリラ豪雨などの浸水対策を確認。
神保町駅の止水板改良や蔵前駅の防水ゲート改修などハード整備を進める一方、昨夏のゲリラ豪雨を踏まえ、気象情報の早期把握・訓練強化などソフト面の対応も強化中。
「安全最優先の運行」を重ねて求めました。
また、増加する外国人旅行者へのインバウンド対応として、13言語対応の「翻訳対応透明ディスプレイ」を15駅に設置。
さらに、クレジットカードのタッチ決済を導入し、今年度中に全駅での利用開始を予定しています。
外国人や観光客にとって“快適に移動できる東京”が確実に進んでいます。
旅行者向けサービスとしても、コインロッカー(90駅132か所・大型88か所)、モバイルバッテリー(11駅12か所)、外貨両替機(3駅)、海外カード対応ATM(71駅106か所)を整備。
狭い地下空間でも創意工夫を凝らした利便性向上が進められています。
さらに、押上駅の混雑についても指摘。
京成電鉄と連携し、流動改善の検討を進めるよう要望しました。
都営バスの一日平均乗客数は約63万人。
交通量の多い都心部で安全運行を維持している運転士の皆さんに心から敬意を表します。
安全対策として、毎日の点呼・ハザードマップ活用、ドライブレコーダーを使った安全研修、運転訓練車による個別指導、左折警報装置やソナーセンサーなど車両安全装備の充実を確認しました。
一方で、自転車や電動キックボードによる急ブレーキ事案も増加。
乗客への注意喚起として、「バスが完全に止まるまで立たない」などの呼びかけを放送・ポスター・動画で実施しています。
さらに全国的に深刻化しているバス運転手の人手不足についても質疑。
都営バスでは、教習費を局が負担する「養成型採用」、年齢制限の緩和、SNSやイベントでの採用PRなどに取り組んでいます。
しかし、構造的な課題であり、局だけでなく都庁全体での連携と抜本的対策が必要です。
都営交通は、都電荒川線や日暮里・舎人ライナーも含め、都民の日常生活を支える欠かせない公共交通機関です。
今後も、安全・安心・持続可能な運行を実現できるよう、交通局の取組を全力で後押ししてまいります。

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