公営企業会計決算特別委員会

公営企業会計決算特別委員会

第一分科会（臨海地域開発事業会計）での質疑報告

本日の委員会では、「臨海地域開発事業会計」について質問を行いました。

コロナ禍で一時は大きく落ち込んだ臨海副都心の来訪者数も、令和６年には５,１１０万人と５年ぶりに５,０００万人を回復。今月オープンした「TOYOTA ARENA TOKYO」など、東京都と民間が連携して賑わい創出に取り組んでいます。

私は、こうした開発を支える臨海地域開発事業会計の健全な運営の重要性を踏まえ、収支の状況や今後の見通しについて確認しました。

主な質疑内容

・令和６年度の営業収益は約198億円で、前年より約84億円増。大田区城南島など５件の土地処分による増収が大きな要因でした。

・埋立事業費として約99億円を計上し、有明親水海浜公園の整備、若洲護岸の改修、大井中央陸橋のPCB除去工事などを着実に実施。

・約222億円の特別損失は、有明親水海浜公園の開園に伴う公園用地の会計替えによるもので、現金支出を伴わないため財政運営への影響はなし。

・さらに、臨海地域開発事業会計の企業債約975億円を令和６年度に全額償還。内部留保金も約1,548億円を確保し、極めて健全な財政運営が確認できました。

私は、これまでの堅実な財政運営を高く評価するとともに、今後も健全な財政基盤のもとで臨海地域のポテンシャルを最大限に活かしたまちづくりを進めていただきたいと申し上げました。

臨海副都心のさらなる発展が、東京全体の活力につながるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。