東京都は、
令和7年度「12月補正予算（案）」を公表しました。
物価高騰が続く中、都民生活の支援と、負担増に直面する福祉・医療・中小企業の現場を守る対策が大きく盛り込まれています。
今回示された補正予算（案）については、
これから開かれる 東京都議会・第四定例会でしっかり審議してまいります。
主なポイント（合計1,082億円）① 都民への生活支援（652億円）
● 東京アプリ生活応援事業（450億円）
15歳以上の都民へ 11,000ポイント（7,000＋4,000）を付与。
● 赤ちゃんファースト＋（プラス）（24億円）
出産後の家庭へ 3万円を新たに支給。
既存の10万円と合わせて 合計13万円相当 に。
② 福祉・医療・介護の現場支援
価格転嫁が難しい施設に対し、
光熱費・食材費等の高騰分を補填する支援を拡充。
例：
・保育所：最大 約7,300円／人
・児童養護施設：最大 約33,900円／人
・特別養護老人ホーム：最大 約35,500円／人
・医療機関：最大78,000円／施設 ＋ 床単価支援
・薬局：78,000円／施設
・公衆浴場：28.8万円／浴場
③ 運輸・中小企業への緊急対策
燃料高騰で苦しむ
・タクシー
・バス
・物流（軽貨物など）
への支援を拡充。
さらに、
特別高圧電力・工業用LPガスを使用する中小企業の負担を軽減する支援も実施。
④ 中小企業の賃上げ・生産性向上支援（54億円）
● 経営展開サポート（上限800万円・補助率3/4）
● 設備投資支援（250社 → 350社へ拡充）
⑤ 区市町村への重点交付金（376億円）
地域の実情に応じた物価高騰対策を行うための財源を確保。
都民の暮らし、そして多くの現場で続く物価高騰の影響を少しでも和らげるため、
今回の補正予算（案）が示されました。
第四定例会では、しっかりと内容を精査し、皆さまの生活につながる確実な支援となるよう議論を進めてまいります。
引き続き、現場の声を都政に届けてまいります。
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