本日、財政委員会の事務事業質疑に立ち、都税制度の将来に関わる重要なテーマについて質問しました。
特に「デジタル化」「税収増の背景」「宿泊税の見直し」「民泊課税のあり方」の4つを中心に、現場の声と都民目線を踏まえた問題提起を行いました。
◆ 1．都税手続のデジタル化について
都税の申告・申請・納税が“スマホで完結”する未来へ大きく前進します。
これまで主税局では、「主税局ビジョン2030」に基づき、eLTAXによるデジタル申告の拡大やキャッシュレス納税、証明書の電子申請などを進めてきました。
12月からは 地方税法に基づくほぼ全ての手続がeLTAXでデジタル化される予定 であり、都民の利便性は大きく向上します。
来庁不要の“ハイブリッド型都税事務所”の実現に向け、引き続き推進を強く求めました。
◆ 2．税収増の要因と、税についての理解促進
令和6年度の都税収入は 4年連続の増収（6兆7,423億円）。
企業収益の回復・所得環境の改善・土地価格の上昇などが影響しています。
しかし、増収分をどう都民生活へ還元するのか、その姿勢が非常に重要です。
また、「税金はどのように施策として活用されているのか」が分かりづらいという声も多く、 納税者目線に立った丁寧な情報発信を強く要望 しました。
川松真一朗元都議が度々指摘していた
「税は都庁職員のものではなく、都民のものである」
この原点を改めて共有し、余剰予算の使途の明確化、透明性の向上を求めました。
◆ 3．宿泊税の見直しについて（詳細版）
宿泊税は平成14年度に創設され、東京の観光振興の財源として活用されてきました。
その基本設計は「宿泊料金を基準とした応能負担（担税力に応じた負担）」です。
しかし、創設から20年以上が経過し、都内の宿泊料金は物価高騰等を背景に大きく上昇。
1万円の課税免除基準では、修学旅行生やビジネス客への配慮として十分と言えなくなってきており、見直しは不可避です。
さらに、外資系高級ホテルの増加により、
1万5千円の宿泊と、1泊数十万円の宿泊が“同じ200円”
という現状は、どう考えても公平性を欠きます。
そのため私は、
・3万円以上、5万円以上など 新たな税率区分 の導入
・高額宿泊者への 応能負担をより反映した仕組み
を検討すべきと提起しました。
他自治体（京都市など）では、高価格帯に段階的な税率を設定しており、実例も十分に存在します。
また、観光客・ビジネス客・外国人旅行客など宿泊目的は多様化しており、インバウンドによる高額宿泊の増加も踏まえ、
担税力に応じたよりフェアな制度へのアップデート
を求めました。
年内には見直し素案が示される予定であり、議会としてもしっかりと議論を重ねていきます。
◆ 4．民泊への課税について（区議会時代から継続して取り組んできたテーマ）
民泊は急増し、多様な宿泊ニーズに応える一方で、
・ゴミ出し
・騒音
・マナーの違い
・住宅街への外国人旅行者の流入
など、地域住民の生活に直接影響が出ています。
私は 区議会議員時代からずっと、民泊と地域の共存のあり方、そして民泊への新たな課税の必要性 を提起してきました。
旅館・ホテルのようなサービス提供がなく、周辺住民の協力で成り立つ民泊だからこそ、
地域に還元される仕組みが必要 です。
法定外税の新設は総務大臣の同意が必要でハードルは高いですが、
・民泊利用者を宿泊税にどう位置付けるか
・民泊事業そのものへの課税
など、東京都として避けて通れない論点です。
今後の宿泊税見直しの議論の中でも、この問題を引き続き取り上げていきます。
◆ 都政の透明性と公平性を守るために
東京を訪れる人々も、都内で暮らす都民も、公平に負担し、そして恩恵を受けられる制度でなければなりません。
これからも現場の声を大切にしながら、都議会の場でしっかりと議論を積み重ねてまいります。
本日も委員会をご視聴いただいた皆様、ありがとうございました。
引き続き、都政の現場から発信を続けてまいります。
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