宿泊税・利子割・ふるさと納税・二地域居住について、都民生活に直結する重要な財政・税制の課題を取り上げ、主税局に質問を行いました。
１．宿泊税（ホテル・民泊の税制見直し）宿泊料金は制度創設時から 約1.5倍 に上昇。
このため課税免除ラインを 1万円 → 1万3千円 に引き上げる方向が示されました。
また今回の見直しでは、
民泊への新たな課税
一室料金制でも一人当たり料金を把握できる仕組み
違法民泊対策のため主税局と保健所の連携強化
など、適正課税と地域負担の公平性を求めました。
観光施策の充実と民泊の適正運営を支える税制度へ。
２．利子割（預貯金利子の住民税）国は東京都の税収に大きく影響する「清算制度」導入を議論していますが、前提となる分析に大きな疑問があります。
東京都のシェアは、
47％（令和5年度）→ 31％（令和7年度速報値） と急落。
国が示した「都の税収が増え続ける」という前提は崩れています。
拙速な制度改正で都民の財源が奪われないよう、引き続き国に慎重な議論を求めていきます。
３．ふるさと納税返礼品競争が過熱し、特別区だけで 年間1,000億円以上の税収が流出。
寄附の理念からも税制の原則からも大きく逸脱しています。
東京都はこれまでも国に対し、
「廃止を含む抜本的見直し」 を繰り返し要請。
今月は、特別区長会・市長会・町村会と連携し、共同要請も行いました。
都民サービスが損なわれないよう、引き続き強く働きかけていきます。
４．二地域居住新しい暮らし方として注目される一方、行政サービスの「受益と負担」の整理が重要です。
将来的には個人住民税の取扱いにも影響が及ぶ可能性があります。
都税調は、
受益の整理
財源確保の在り方
登録料など他方式との比較
の必要性を指摘しています。
国の制度設計が拙速にならないよう、今後も動向を注視します。
さいごに都民の暮らしと東京の未来を守るため、財政・税制の論点にも引き続き真剣に取り組んでまいります。
ご意見・ご質問はお気軽にお寄せください。
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