本日は、JA中央会との政策研究会に参加しました。
テーマは「東京の農地をどう守るか」。
現状のままでは、相続税の負担によって農地を次世代に残すことは極めて困難です。
実際、多くの農家の方々から「農地を守りたくても守れない」という切実な声が寄せられています。
研究会では、農地の物納を認め、その土地を公用地として行政が預かり、農業希望者に貸し出す仕組みの必要性が議論されました。
市区町村レベルでも農地買取制度はありますが、現実には不動産業者による高額な買取価格に押され、自治体が「買い負ける」ケースがほとんどです。
このままでは、東京の農業は衰退の一途。
都市農業は、食の安全保障や防災の観点からも非常に重要です。
農業を守るのは農家のためだけでなく、都民全体の未来のため。
政策の力で、東京に農地を残す仕組みを実現したいと思います。
引き続き、現場の声を大切にしながら、東京都としてできることを模索してまいります。
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