令和7年度決算委員会がスタートしました

東京都議会では、令和7年度決算委員会がスタートしました。
今回、私は都税収入の状況をはじめ、東京アプリの利便性向上、AIの利活用、災害時の通信環境の強靱化、区市町村の基幹業務システムの標準化などについて質疑を行いました。
主な質疑内容をご報告します。

■ ① 都税収入について
令和7年度の都税収入は、前年度から4,856億円（7.2％）増加し、5年連続の増収で初めて7兆円を超えました。
法人二税や個人都民税などが増収となり、徴収率も99.3％と3年連続で過去最高水準を維持しています。
一方、世界経済には様々な不安定要素があり、今後の景気動向を注視する必要があります。
都税収入は、都民生活を支える重要な財政基盤であり、引き続き安定した税収の確保と高い徴収率の維持を求めました。

■ ② 東京アプリの利便性向上について
東京アプリ生活応援事業を通じて、多くの都民が東京アプリを利用するきっかけを得ました。
東京都では、マイナンバーカードによる本人確認機能の実装や東京ポイントの交換先拡充、行政サービスへのアクセス改善などを進めています。
今後は、一時的な利用にとどまらず、都民の皆様が日常生活の中で便利さを実感し、継続して利用できるアプリへと進化させていくよう求めました。

■ ③ AIの利活用について
東京都が策定した「東京都AI戦略」に基づき、AI関連事業は131事業から242事業へと約2倍に拡大しました。
また、約6万人の職員を対象とした生成AI基盤「A1（えいいち）」の本格運用も開始されています。
重要なのは、職員がAIに使われるのではなく、AIを適切に活用し、業務の効率化によって生み出された時間を、都民一人ひとりに寄り添った行政サービスの充実につなげることです。
引き続き、AIの積極的な利活用と職員の人材育成を求めました。

■ ④ 災害時の通信環境の強靱化について
災害時の通信手段を確保するため、東京都では携帯電話基地局の強靱化や公衆Wi-Fiの整備を進めています。
昨年度は、都内222か所で携帯電話基地局の強靱化に着手しました。
また、都有施設274か所、公衆電話ボックス316か所、区市町村の避難所等66か所でオープンローミング対応Wi-Fiの整備が進められました。
島しょ地域でも、衛星通信を活用したWi-Fiを22か所に整備しています。
災害時にも通信が途絶えることのないよう、通信基盤のさらなる強靱化を求めました。

■ ⑤ 区市町村の基幹業務システム標準化について
国が進める自治体システムの標準化について、東京都はGovTech東京と連携し、延べ210回の訪問型支援を実施しました。
その結果、令和7年度末までに対象となる1,129システムのうち798システム、7割以上の移行が実現しました。
一方で、標準化後の運用経費が大幅に増加するという課題も明らかになっています。
東京都は区長会、市長会、町村会とともに国へ経費削減を要請していますが、今後は実際の運用状況を分析し、過剰な運用・保守経費やガバメントクラウド利用料の削減につなげていくことが重要です。
引き続き、区市町村の財政負担軽減に向けた実効性ある取組を求めました。

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今回の質疑では、東京都の財政基盤の確保から、デジタル技術を活用した行政サービスの向上、災害対策、区市町村の財政負担軽減まで、幅広い課題を取り上げました。
都民の皆様からお預かりした大切な税金を効果的・効率的に活用するとともに、デジタル化やAIの活用によって、より便利で質の高い行政サービスを実現していくことが重要です。
引き続き、都民生活の向上と東京のさらなる発展に向けて取り組んでまいります。